労働時間・休日休暇について

労働時間は、工場で勤務する社員はシフト制で、工場以外で勤務する社員はフレックスタイム制の2パターンとなります。また休暇制度については、半日休暇や積立休暇といった制度を設け、取得促進を図っています。

労働時間	●工場勤務社員 「休日も計画的にしっかり」 1日あたりの労働時間：8時間 1週間あたり労働時間：平均40時間以内の変形労働時間 4月～3月の1年間において、平均して1週間あたり40時間以内の変形労働時間制です。勤務シフトは、生産計画に応じて各工場ごとに決定し、事前に勤務シフト表を示します。 ●工場勤務以外の社員 「自由で自分らしい働き方」 スーパーフレックスタイム制。1日の労働時間の長さを固定的に定めず、1カ月の総労働時間を定めておき、その総労働時間の範囲で、各労働日（出勤日）の労働時間を、業務の都合に応じて自分で決めます。業務と生活の調和を図り、業務の繁忙に合わせメリハリをつけた働き方が可能です。
年次有給休暇	4月入社の社員は初年度10日付与され、以降は年数に応じて増えて7年目以上の社員は20日付与されます。10日以上付与されている社員は、付与日から1年以内に5日間の年休を取得することが義務づけられています。
半日休暇制度	年次有給休暇を半日（4時間）単位で取得することができる制度です。半日休暇2回で、1日分の年次有給休暇の消化とします。1日休まずとも半日で…など、ワークライフバランスの推進に活用されています。
積立休暇制度	2年を経過して失効する年次有給休暇を積立保存し、一定の目的のために使用できる制度です。最大60日保存可能で、使用については、私傷病、子や孫の看護、家族の介護、不妊治療など要件が限られています。
リフレッシュ休暇	仕事とプライベートの充実を目的として、年次有給休暇とは別に1就業年度につき1日、有給のリフレッシュ休暇があります。

育児に関する制度

仕事と子育てを両立するための制度として、以下の制度を設けています。男性社員の取得・利用も増えています。

育児休業	子が1歳に達するまでの間休業できる ※保育所に入所できないなどの事情の場合は最長子が2歳に達して以降、最初に到達する3月末日までの間 〈対象者〉 育児のために休業することを希望する社員であって、親子関係のある子と同居し、養育する社員 ※有期雇用社員については、子が1歳6ヶ月（第3条第2項の申出にあっては2歳）に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと
看護休暇	子の負傷、疾病にかかる世話等のための休暇。時間単位で取得可。 1人：5日/年 2人以上の場合：10日/年 〈対象者〉 小学校6年生修了までの子を養育する社員
所定外労働の免除	事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働させない ※免除の期間は1回につき、1ヶ月以上1年以内の期間 〈対象者〉 3歳に満たない子を養育する社員
時間外労働の制限	事業の正常な運営に支障がある場合を除き、1ヶ月について24時間、1年について150時間を超えて時間外労働をさせない ※制限の期間は1回につき、1ヶ月以上1年以内の期間 〈対象者〉 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員 ※入社1年未満の社員、1週間の所定労働日数が2日以下の社員は除く
深夜業の制限	事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後10時から午前5時までの間、労働させない ※制限の期間は1回につき、1ヶ月以上6ヶ月以内の期間 〈対象者〉 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員 ※入社1年未満の社員、同居の家族が16歳以上で子の養育をできる場合、1週間の所定労働日数が2日以下の社員、所定労働時間の全部が深夜にある社員を除く
所定労働時間の 短縮措置	所定労働時間を6時間または7時間に短縮する 〈対象者〉 小学校6年生修了までの子を養育する社員
始終業時間の 変更措置	始業時刻を30分繰上げまたは繰下げできる 〈対象者〉 小学校6年生修了までの子を養育する社員 ※入社1年未満の社員、パートタイマーは除く

●育児費用の一部補助

仕事の都合でやむを得ず 「通常保育・延長保育」を利用したり、また、「学童保育」や「ベビーシッター」を利用する場合の費用を一部補助します。

〈補助内容〉
対象となる子一人につき、①～③にかかる費用の半額を年間（4月-3月）12万円を上限に費用補助
①通常保育・延長保育料補助
②学童保育利用料補助
③ベビーシッター費用補助
※ベビーシッターの他、公的な子育てサポート事業等、主たる目的が保育であり、かつ、利用実績が確認できるものが対象家庭教師、塾、便利屋等、目的が保育に限定できないサービスについては対象外となります。

〈対象者〉
正社員
①小学校就学前の子を養育する社員で、仕事の都合で当該子を通常保育・延長保育せざるを得ない場合
②小学校6年生までの子を養育する社員で、仕事の都合で、やむを得ず学童保育を利用する場合
③小学校6年生までの子を養育する社員について、仕事の都合により、当該子をベビーシッターを利用し養育せざるを得ない場合
※配偶者または家族が常態として子を養育できる者を除く

介護に関する制度

育児同様、介護についても仕事と両立できるよう、さまざまな制度を設けてサポートしています。

介護休業	要介護状態にある家族を介護するために対象家族1人につき、通算で186日間休業できる。 ①配偶者 ②父母 ③子 ④祖父母、兄弟姉妹又は孫 ⑤配偶者の父母 ⑥上記以外の家族で会社が認めた者 ※対象家族1人につき、上記期間内に何回でも申出可 〈対象者〉 要介護状態にある家族を介護する社員 ※有期雇用社員については、介護休業を開始しようとする日を起算日として93日を経過する日から6ヶ月を経過する日までに、労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと
介護休暇	要介護状態にある家族の世話をするための休暇。時間単位で取得可。 1人：5日/年 2人以上の場合：10日/年 〈対象者〉 要介護状態にある家族の介護その他の世話をする社員
所定外労働の免除	事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働させない ※免除の期間は1回につき、1ヶ月以上1年以内の期間 〈対象者〉 要介護状態にある家族を介護する社員
時間外労働の制限	事業の正常な運営に支障がある場合を除き、1ヶ月について　24時間、1年について150時間を超えて時間外労働をさせない ※制限の期間は1回につき、1ヶ月以上1年以内の期間 〈対象者〉 要介護状態にある家族を介護する社員 ※入社1年未満の社員、1週間の所定労働日数が2日以下の社員は除く
深夜業の制限	事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後10時から午前5時までの間、労働させない ※制限の期間は1回につき、1ヶ月以上6ヶ月以内の期間 〈対象者〉 要介護状態にある家族を介護する社員 ※入社1年未満の社員、同居の家族が16歳以上で介護ができる場合、1週間の所定労働日数が2日以下の社員、所定労働時間の全部が深夜にある社員を除く
所定労働時間の 短縮措置	所定労働時間を6時間または7時間に短縮する 〈対象者〉 要介護状態にある家族を介護する社員

●介護費用の一部補助

仕事の都合でやむを得ず、「介護施設」「訪問介護」「デイサービス」等を利用する場合の費用を一部補助します。

〈補助内容〉
対象となる要介護状態にある家族一人につき、当該サービスに掛かった費用の半額を、年間（4月〜3月）12万円を上限に費用補助
※介護に関する費用補助は、介護施設、訪問介護、デイサービス等で、かつ、利用実績が確認できるものが対象。また、対象となる施設（サービス）は介護を目的とするものに限る。

〈対象者等〉
正社員
［対象となる要介護状態と要介護家族の範囲］
負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
①配偶者 ②父母 ③子 ④配偶者の父母 ⑤祖父母、兄弟姉妹又は孫であって社員が同居し、かつ、扶養している者 ⑥上記以外の家族で会社が認めた者
※配偶者または家族が常態として子を養育できる者を除く

暮らし・福利厚生に関する制度

安心して社会人生活を送るためには、暮らしや福利厚生に関するサポートも重要な要素。JTグループの一員であるテーブルマークでは、充実した制度を設けています。

借上社宅制度	転勤等により住居が必要となった場合には、借上社宅に入居することができます。ただし原則、地域限定社員の適用はありません。年齢によって社宅使用料が、また地域によって家賃限度額が、定められています。
財形貯蓄・ 団体生命保険	財形貯蓄は、社員が給与・賞与から天引きしたお金を会社が窓口となって、会社と契約した金融機関に積立て、貯蓄する制度です。また、会社と契約した生命保険会社において、生命保険料の支払いを団体扱い（給与天引き）にすることができます。
JTグループ保険・SK保険・レジャー保険	JTグループの一員としてのスケールメリットにより、割安の保険料で加入できる各種保険を導入しています。
JTグループ 社員持株会	JTグループ社員持株会は、社員が、給与・賞与から天引きしたお金をまとめ、持株会が窓口となってJT株を購入する制度です。年に2回、持株数に応じて配当金が支払われ、配当金もJT株購入に充てられます。
WELBOX	WELBOXは、宿泊施設から生活支援、育児・教育・グルメまで多彩なサービスメニューを会員特別料金で利用できる福利厚生パッケージサービスです。さまざまなメニューが割引利用できます。
クラブ活動補助	「公式機関主催の大会に参加し、企業イメージの向上が期待できること」という条件を満たすクラブの活動については、会社から大会参加費用などに充てる補助金を支給しています。

安心・安全な職場

私たちは、テーブルマークで働く人材を「人財」と表現しています。事業成長の源泉である「人」は会社の財産であり、「人財」の集まりである「組織」の力を最大化させるため、働きやすく安全・安心な職場の実現に向け、さまざまな取り組みを進めています。

長時間労働の低減	過重労働による健康障害の防止や、健康的でより活躍できる職場づくりのため、長時間労働の低減を進めています。具体的には、36協定（労使協定）超過ペースの週単位モニタリング管理や、余裕ある人員体制の実現に向けた採用・定着施策の強化、シフト繰りの工夫、自動化省人化の推進などを実施しています。
労働災害の防止	安心・安全な職場環境の実現に向け、労働災害防止の取り組みを進めています。現場で働く従業員だからこそわかる「気づきや経験の声」を定期的に抽出し、リスク評価に基づいた予防処置を実施しているほか、工場ごとの取り組みを横展開してノウハウを共有したり、労働災害ゼロを目指す組織風土醸成に向け、啓発活動推進強化月間を半年に一回設定したりといった活動を行っています。
ハラスメント防止	活気のある快適な職場環境を目指し、ハラスメント防止の取り組みを進めています。年に1回、コンプライアンス推進強化月間を設け、セミナーやeラーニング、職場ミーティングを実施するほか、新任マネジメント研修や新入社員研修において各種ハラスメントの防止を啓発しています。
組織活性化	従業員と組織のパフォーマンス最大化に向けて、円滑なコミュニケーション等をベースに、さまざまな取り組みを行っています。継続的な働きがい向上につながる取り組みを推進したり、一人ひとりが安心して何でも言い合える「心理的安全性」が高い組織づくりに努めたり、ともに働く仲間と良好な関係が構築できるよう、「無意識の偏見をなくそう！」をテーマにメンバーで議論する場を設けたりといった活動を通じて組織活性化に努めています。